フリーランスについていろいろ調べていると、個人事業主という言葉をみかけませんでしょうか。
個人事業主は、HSPがフリーランスとして働いていく上で知っておいた方がよい情報の１つであるので、説明しますね。
個人事業主とはなんですか？
個人事業主は税務上の所得区分を表す言葉です。
税務上、個人事業主とは、株式会社、合同会社などの法人を設立せずに個人で事業を行っている人のうち、開業届を出している人のことです。
自営業者と同じ意味で扱われることもあります。
ちなみにフリーランスとは、どこの組織にも属さず、業務単位で仕事を契約し、場所や時間を自由に選びながら、働くスタイルのことです。
フリーランスは、時間や働く場所などの環境を自分で整えることができる働き方ですので、敏感で繊細過ぎるゆえ、会社勤めが難しいHSPには、非常に期待感のある働き方ですよね。
個人事業主になるには、開業届を出す必要がある
個人事業主になるには、開業届を出す必要があります。
ですから、フリーランスで個人事業をやっていても、開業届を出していない状態では、法律上は個人事業主にはならないということですね。
フリーランスって、開業届ってださないといけないの？
開業届は出さなくても違法ではありませんが、出すとメリットがたくさんあります。
開業届は、法律上「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出」と、なっています。
しかし、出していなくても、罰則があったり、開業届を出すよう催促されることはありません。
だけど、開業届を出すといろんなメリットがあるみたいだぞ。
開業届を出すと得られるメリット
個人事業主とは、税務上の所得区分ですので、開業届を出して、個人事業主になると、税金の面で様々なメリットがあります。
開業前の費用を経費にできる
開業届を出すと、開業のための準備にかかったお金を経費にできます。
開業準備のお金を経費にできると、その分の所得が減って、税金が抑えることができるようになり、お得ということですね。
ちなみに、開業費は、開業前の費用であればどの時期であっても経費にできるそうです。
理屈の上では、何年も前の開業準備費ですら、経費として計上できるそうですが、関連がしっかり証明できるような証拠や、妥当性がないと、脱税行為とみなされることもありますので、無茶はやめましょう。
青色申告ができる
確定申告には、白色申告と、青色申告がありますが、開業届を出していると、青色申告が可能になります。
青色申告は、書類上の手続きがとても大変ですが、簡易的な白色申告に比べ、節税効果が大きいです。
- 所得から最大で65万円を特別控除できる
- 家族に給与を払うことで経費を増やせる
- 赤字を繰り越せる
青色申告は、手続きが複雑ですが、その手間以上に、価値があります。
フリーランスとして充分な所得を得られる状態にあるならば、しっかり検討すべき事項でしょう。
屋号で銀行口座開設できる
開業届を出すと、個人事業主の屋号で、銀行口座が開設できます。
「屋号」とは、法人でいうと、会社名に当たるものです。
開業届を出すときに屋号を登録すると、その屋号で事業用の銀行口座を開設できます。
個人用と、事業用で、銀行口座が分けられれば、事業費の出入りを確認しやすく、確定申告のための収支の管理も、普段からやりやすくなるでしょう。
また、個人で事業を営むさい、屋号を持っていた方が、信用が高まります。
メールアドレスも、銀行口座も、ちゃんと事業用のものがあったほうが信用度が高いよね。
損益通算ができる
開業届を出し、事業所得として所得を申告していると、損益通算をすることができます。
たとえば、本業と副業をしている場合、副業で赤字が出た場合、その赤字分を本業の所得から、引くことができるということです。
本業で200万の収入がある人が、副業で、50万の赤字を出した場合、損益通算をすることで、赤字分、50万円分の還付を受けることができるようになる。
開業届を出すデメリットはあるの？
出さなくても、特におとがめがない開業届ですが、出すことでデメリットが発生することもあるのでしょうか？
失業保険が受け取れなくなる
開業届を出すと、個人事業主という経営者になるので、失業保険を受けることができなくなってしまいます。
会社勤めを辞めて開業する場合など、開業後すぐに経営が軌道に乗るとも限らないので、失業保険を受け取ってから開業届を出すというのも選択肢の一つです。
扶養から外れてしまう可能性がある
年間の合計所得が130万円未満の場合が、社会保険の扶養に入る条件ですが、所得が130万円以内でも、開業届を出している場合は、扶養から外れてしまうこともあります。
会社の健康保険に、開業者は扶養対象とみなさないと定めている場合があるのです。
開業届を出す際には、扶養者の保険にそのような規定があるかどうかをしっかりチェックしてください。
フリーランスと個人事業主の違い、まとめ
フリーランスといっても、仕事を獲得し、所得を上げなければ、税制上、個人事業主になる必要すらありません。
しっかり税金を払えるようになるように、クラウドソーシングなどをうまく活用し、いっぱしのフリーランスになりましょうね！
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